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考察レポート
〜震災を考える・私たちにできること〜

ここでは｢災害ソリューション実践」の活動を通じて学生が感じたこと、考えたことを学生のレポートから抽出し、掲載します。 これらの意見がこのサイトのご覧になる方の考えを深めるきっかけとなり、また被災地の復興と今後の震災対策に少しでもお役にたてればと思います。

考察レポート

情報の保存と記録した情報の利用

　活動Ａの災害関連文書のデジタルアーカイブ化について、記録した情報をどのように利用するのかということと そのためにどのような形で情報を保存するのかということが今回の活動で浮き彫りになりました。 今回の私たちが携わった活動の最大の問題点は活動全体として情報利用の目的があいまいであるということです。 私たちが行った仕事は大別して次の3つでした。

  1. 文書を時系列に整理する
  2. PDF化する
  3. wordファイル化する

　今後これらの文書データの利用を考えると1．については時系列に整理されたものの方が探しやすく、 2．については紙媒体を失ったときなどのために画像データとして残しておくことで後で扱いやすいと考えます。
　しかしながらword化については疑問が残ります。 まず、PDFとwordをどのように使い分けるのかという点があります。 word化は手書きで読めない行政文書やフォーマットの異なる行政文書を今後利用する人がわかりやすいように 統一のフォーマットでのデジタル名文字にする作業とも考えられます。 しかしword化はPDFで読めない文字を参照する以外使い道がなく、 それも残っていた書類はふぉオーマットに沿っていないものが多く、 どの書類をどのように打ち込むのかの基準もあいまいなところがあり、 wordを打ち込む人によって少なからず偏りか出るのであまり意味のないことと考えられます。 またデジタルテキストの利用には 入力したテキストデータを人の目ではなくコンピュータによって解析するテキストマイニングの手法を用いることが考えられます。 しかしながらwordは多数の修飾タグを含むxml形式の文書データで、 データベース化するのは難しく、今後テキストマイニングで利用するという観点でも特定の文字列をフォーマットに含む文章からの 文章抽出や検索になってしまうので、word形式で残すことは適切とは言えません。 もしテキストマイニングを行うことを目的とするならcsvファイル形式など扱いやすい形で打ち込んでおくべきだったと考えます。
　そもそも今回の作業では全員が現地に赴く必要はなかったかもしれません。 もちろん現地をこの目で見ることができたのは私たちにとって非常に大きな経験となりました。 しかし単純に作業のことだけ考えると、現地に赴くのにはスキャンするのに必要な最低限の人数だけにし、 他の打ち込む人はそのスキャンしたデータを受け取り、それを見ながら東京で打ち込むことによって、 コストを安くするという方法も考えられました。 ただし、情報セキュリティの問題からは現地で行うほうがよいと思われますが。 いずれにしろ、今回のデジタルアーカイブ化はこれらの文書の記録を何かで役立てようと思うのでデジタル化して残すということを目的としており、 何に役立てようという、さらに一歩進んだ目標がなかったため、工夫しながら作業を行うことができませんでした。 データ化したものをどのように解析するかが少しでも分かればこちらからデータ化の際に何らかの工夫ができたと思います。
　そこで今後どのように役に立てるかについては学生から以下のような意見もあります。 まずはデータの検証を通じて地域の防災体制の見直すことです。 防災対策は防波堤などの防災施設の建設といったハード面、 避難指示や住民への周知といったソフト面の2つに大別できると思います。 検証によって改善の余地のある対応を明らかにしソフト面での対策の見直しにつなげます。 具体的には、

  1. 支援物資集積所の配置の最適化

    2. 　支援物資が必要なところに届いていないというクレームが多くされていました。どの場所に足りていないのか どういった年齢層が支援物資を得られていないのかといった情報をアーカイブから見つけることで 支援物資を必要とする人にもれなく行きわたるような最適な支援物資集積所の配置が考えられるのではないかと思います。

  2. ハザードマップ等の作成による被害予測

    3. 　地震や津波によって受けた被害の差がエリアや建物によって異なると考えられます。そこで アーカイブを検証することでどういった種類の建物やどこのエリアに被害が出やすいのか明らかにできると考えられます。 これをあきらかにすることで、｢このエリアには住まないほうがいい｣｢この建築様式は○○な揺れに弱い」といった 知見が生まれハザードマップを作製できると思います。 次の地震までにそれに基づいた街づくり、復興計画を進めることで被害を最小限にできるのではないかと思います。
    (Aチーム)

マスメディアを通さない自主的な情報発信

　今回の活動で感じたこととして、1つ目に被災地から直接情報発信できるツールの必要性があります。 被災地外であると情報を得る手段はメディアが伝えたい内容になっている恐れがあり、 被災地が本当に伝えたいものとはギャップが生じる可能性があります。 また、被災地の情報を求めている人も前者ではなく後者の情報を求めているのだと思います。 今回のボランティア活動では、直接被災地の方の話を聞きる機会が多くありましたが、 やはりテレビのインタビューなどで見る編集できられた一言とは感じられることが違いました。 それは、その人が発する言葉の前にその人の人物像、境遇などをある程度把握していたことによる差だと思います。 このような個人個人の情報が深く得られない点がメディアの大きな欠点だと感じたため、 被災地から直接情報を発信できるツールが必要ではないかと思いました。 また実際に被災茶の方と話す中で、震災直後に情報交換手段が遮断されてしまったことが不安を増大させたという話や、 メディアから得られる情報だけで歯もお目ている情報とずれが生じていたという話がありました。 災害時の相互に連絡が取り合える手段は用意しておくべきだと思います。（経営工学修士1年）

＜被災地の｢意見｣を聞いたうえで協力すること＞
　本活動の意義は｢被災地からの情報発信の機会をもたらすこと｣ですが 実際にワークショップ最終日の上映会の終わりに、会場となった大船渡市立日頃市中学校の副校長先生から次のような言葉をいただいきました。 ｢日ごろのメディアの報道などは、被災地にとっては受け身であるという印象を抱いていました。 しかし今回子供たちが生き生きと映画製作に取り組んでいるのを見て、自分たちも情報を発信するということができるのだと感じるとともに そういう機会を与えてくれたスタッフに感謝しています。｣ こうした自発的な情報発信の必要性は復興の段階が進むにつれて増してくるものと思われます。 震災後間もないうちは、がれきの撤去、インフラの再整備など、「元に戻す」事を目指した機械的な復興作業が求められるため、 作業の方針がわかりやすいと思います。 救援物資も全国からどんどん届き、避難所に喜んで受け入れられます。 しかし、ある程度進んだ段階になると「街として自立する」ことを考えて作業をせねばならず、 その方針は現地の人々の考えによるところが大きいと思います。。 例えば支援する側の一方的な行動の結果として被災地が陥りがちな現象の中に 「贈与経済」への依存があります。 被災地へ救援物資が届きすぎるせいで避難所がそれを消費するようになってしまい、辺地の経済活動が停滞するというものです。 このように、善意の行動であっても「復興」にとってマイナスとなるような部分がこの先だんだんと増えてくることが予想され、 その中で理想的な復興を推し進めていくに当たっては現地の声に耳を傾け、 必要十分なものだけを供給するという姿勢が必要不可欠であると考えます。（経営工学修士1年）

精神面のケアと娯楽の必要性

　今回の活動で学んだことの一つとして現地に娯楽が欠如しているという点が挙げられます。 これは今まで活動してきたコミュニティー、例えば、囲碁教室やパソコン教室が現段階では機能していないことが原因であると考えます。 確かに、集まる場所の確保の難しさや構成員や住環境の変化など再開できない理由は数多く存在すると思います。 そこで提案したいのがインターネットを活用したコミュニティの再開です。 ネット上に今までのコミュニティを作り活動を簡易的に再開することでシニア層に娯楽を提供することができると考えます。 同時に、場所の確保の必要性がない、家にいながら参加できるので移動の必要がない、一度地元を離れた方でも問題なく参加することができる、 といったメリットがあり、現状に最も有効な手であると考えます。 しかし、今までインターネットを利用したことがないシニアの方々も多く、実現は難しいのが現状です。 そこで私たち学生が行える新しいボランティアの形が、このインターネット上でのコミュニティー再開のお手伝いだと考えました。 実際のWebサイトの作成や利用サービスの実装、例えばスカイプによって無料で長時間の会話が行えるようにする、 将棋の対局を行えるようにすれば娯楽の幅が広がる、 掲示板を作って簡易的な人の触れ合いの場を作るなどといった｢場｣の作成は インターネット上でのコミュニティーの再開に欠かすことができないと考えます。 当然その｢場｣はユーザビリティに飛んだものにしなければなりません。 また、利用方法を教えるためのワークショップのようなものも必要だと考えます。 ワークショップを通じてインターネットの使い方を学ぶことで、コミュニティ参加以外の時間も インターネットという娯楽を利用できるようになるという相乗効果も見込むことができます。 ｢場｣の作成とワークショップへの参加といった活動を通じて 被災地の方々に娯楽を提供すること、またその娯楽を通じて少しでも｢日常｣に戻ってもらうことが 今後私たちにできるボランティアなのではないかと考えました。(経営工学修士1年）

　2つ目は震災後の娯楽の場の必要性があります。 今回、映画製作支援というボランティア活動ということで被災地に5日間滞在しました。 しかし、私のグループのシニアの方々は元々ＰＣになれていたりカメラが趣味であったりし、映画製作に使用したGALAXYTABを 軽々と捜査できたため、技術的なサポートもあまり必要ありませんでした。 また、映画のテーマを決める際には私たちのグループは震災のことを取り上げることになりました。 もちろん被災者の方々が伝えたいと感じている内容でもあるようでしたが、 私たちがボランティア活動できているということでそれに合わせる形で決めた部分もあったはずで、 反対に気を遣わせてしまった側面もありました。 そのような中で、唯一貢献できたと思ったことが娯楽の場を提供できたことです。 震災後被災地には娯楽がなく、支援の一環で提供されることがあっても子供向けのものばかりのようでした。 また、被災地から外に出れば娯楽はあるものの、時間がかかってしまううえに、結局自分が住んでいる場所で楽しむことはできていません。 今回の企画では、シニアの方々も対象であり、自宅から近い場所で行われたということもあり、 被災者の方のニーズに合ったものであったと思います。 また、娯楽の場が被災者の方に色いろんなきっかけを作るということもあると思います。 今回の例で言うと、震災後初めて津波の被害があった場所を身に行けたという方がいたり、 写真を撮るのが趣味であったが震災後やめてしまっていた方が今回再び写真を撮るきっかけとなったりしていました。 直接的な被災地の復興にはならないかもしれないが、 被災者の心のケアといった面では娯楽の場を用意することも重要です。 ある程度被災地の状況が落ち着いて上では定期的な娯楽の場を各地で提供することも災害ソリューションの一つであると思います。 それは必ずしもボランティアである必要はなく、ビジネスとして企業が展開するのであっても復興にはつながるのではないかと感じました。 （経営工学修士1年）

　今回の活動でいくらかは被災地の方に心の安らぎを提供できたと思います。 しかしここで気になるのが、私たちがいなくなった後、この方々はどういった日々を過ごされるのだろうかということです。 ワークショップは実質3日にも満たない短い時間ではありましたが、 ワークショップによって参加者の方々がその後も継続してできる何かをもっと残せればよかったと思います。 例えば今回使用された動画編集ソフトは有料であり(Windows Live ムービーメーカーは無料でダウンロードできます)、 高齢者の方がわざわざ購入するということは考えにくいと思われます。 フリーの使いやすいソフトの使用法を教えるとかワークショップを通して高齢者の方々が学んだことを活かして、 自分一人でもできるようなことを残せれば、よりワークショップの意義が増したと思います。 今回のワークショップは被災地にいる、普段からインターネットを通じた情報発信をしていない高齢者の方々が、 不特定多数に向けた映画を制作するという貴重な機会でしたが今の方式では思い出は作れますが、 高齢者の方々からの情報発信を促すまでには至っていないと思います。 参加者は「毎日漫然とした不安がある」とおっしゃっていましたがワークショップが終わると また不安な毎日が始まってしまうようではいけないと感じました。

復興と復旧：震災に強い街づくり

　3つ目は復興には思った以上に時間がかかりそうだということがあります。 5日間のプロジェクトの中で陸前高田市、大船渡市など津波の被害があった知己を身に行ける機会が何度かありましたが、 交通面で不便を感じることもなく、インフラ整備は思った以上に進んでいるように思えました。 また、震災直後に比べると5か月たっていることもあって、 がれきの撤去なども話を聞く限り進んでいるようでした。 しかし、ほとんどの建造物は流されて土台しかない状態で 残っている建造物も修復などされた様子もありませんでした。 これを以前と同じ水準まで戻すのには相当な時間が必要だと感じました。 また、JRや岩手開発鉄道などの路線も復旧のめどは立っていないようでした。 このようにモノの整備にも想像以上に時間がかかりそうだと感じますが、防災科学技術研究所の方から伺った話によると、 復興において一番時間がかかるのは雇用情勢を以前と同じ水準まで持っていくことだそうです。 例えば、依然と同じ産業で復興を目指すとしても、 環境の整備に時間がかかるうえに農業、漁業など風評被害の影響も避けられません。 また、政策として全く別の構造に地域を復興させることも考えているようです。 これは地域のでき方自体が昔の環境に合わせたものであり、今の環境にはあっていたためのようですが、 もともとの姿がよいと考える地元の人の同意が得られがたいという問題が生じてしまいます。 このように、雇用環境を整えるのは難しいとされているがいくらモノが元通りになっても仕事がなければ 人がそこで暮らすことはできないために復興になりません。 インフラ整備と同じように雇用環境の整備も重要な災害ソリューションであると思います。（経営工学修士1年）

　私は大学で建築学を専攻しています。 建築学の領域は建物そのものだけででなく、町全体のコミュニティであるとか、そういったソフトな面にも及びます。 今回強く感じたのは、津波の被害は言うまでもないが、 直接的な被害を受けていないところも巻き込んで、地域の人々のコミュニティが破壊されているということです。 仮設住宅など、震災を通して新しくできたコミュニティもありますが、 それまで築かれてきた当たり前の生活は破壊され、人々の気持ちを落ち込ませているように感じました。 例えば、被災地の中で、津波で家を失った方とそれ以外の方で気持ちの摩擦があるというお話を聞かせて頂いきました。 津波で家を失った方は二言目には「いいじゃない、あんたたちは家があるんだから」と言っていたそうで、 それ以外の被災者の方々は肩身の狭い思いをさせられたそうです。 会場をお借りした中学校の副校長先生も似たようなことをおっしゃっていて、 「被害の軽かった地域の子供と家や家族を失った子供が同じ高校に入ったらどうなるか」ということを案じられていました。 被災地は子供が少ないうえに津波被害は道路一本、ほんの少しの高さの違いが明暗を分けるため、 同じ地域内の人々で被害の大きな差が生まれ、それが嫉妬や怒りを生み出してしまいます。 このような悲しい事態を防ぐための方策を考えなければならないと思いました（建築修士1年）。

　ここでは活動を通じて考えた｢復興の在り方」についてより具体的な意見を述べさせていただきます。 ひとつは、非常時の通信網を頑強にすることです。 被災地の方々のお話の中で、｢震災後に親せきや知人との連絡が容易に取れないことが不安だった｣という声がありました。 2週間もの間、携帯電話での通話・通信ができない状態が続き、 希少な公衆電話にも長蛇の列ができるような状態であったそうです。 これは携帯電話会社の基地局が被災したことにより通信網が寸断され 復旧に時間を要したことが原因であり、 こうした不具合は地上の基地局に依存しない通信網を活用することで緩和できると考えられる。 例えば衛星電話です。 衛星電話は常用するにはかなり高価な設備ですが 端末をあらかじめ避難所に配備するなどして、非常時は被災者のために開放する というような使い方は有意義ではないでしょうか。 そういった仕組みをあらかじめ通信会社と国と自治体が協力して策定しておくことで、住民の安心感にもつながると考えます。 また、仮に携帯電話の通信網が生き残っていいたとしても、被災地から離れた人々が 被災者が危機にひんしている時期に携帯電話網のトラフィックを圧迫することは望ましくありません。 ちょうど国民が少しずつ努力しあって節電に努めるのと同じように、動画サイトのような大量通信を行うサービスや 緊急を要しないサービスの利用を控える気持ちをみなが共有することで、 本当に通信網を必要としている人々に回線を譲るという構図をマナーとして定着させていくことが肝心です。 そのためには、震災時のトラフィック圧迫の危険性を携帯電話各社が中心となって日ごろから利用者に継続的 に呼び掛けておくと言った活動が有効であると思います。
　またひとつには高速道路を物流の基盤のみならず避難先としても利用することがあります。 高架の高速道路は災害時の交通網にとって重要な資産となります。 一般道に比べて津波の被害が小さいために復旧に要する期間が短く、 即座に被災地へのアクセスを支えることができるようになるためです。 実際に三陸道の開通済み区間は3月中に復旧を完了し、 物資運搬の効率が格段に増したという実績もあります。 押し並べて地方の高速道路というのは採算が合わないことが多く 道路会社も開発に消極的な印象を受けますが、 今回のように地域的・社会的な責任を果たしていくという意味で地方の高速道路網の担う役割は大きいと感じます。 さらにやや視点を変えてみると、頑丈な鉄筋でささえられた高架の高速道路は 津波に対する一時避難拠点としても利用できる可能性があることにも注目できます。 三陸道のように津波の到達が予想されるつくを貫く高速道路では、 そのような｢避難先｣としての利用があることを想定し 例えば次のようなことを検討してはどうでしょうか。

  • 津波を伴う震災時には通常は通行止めとするところだが一時的に料金所を素通り可能にする。
  • あらかじめ非常口を多めに設置しておき、震災時にそれらを開放し 車を持たない人々でも徒歩で道路上に避難させられるようにする。

　これらは本来の高速道路の利用法ではないがそもそも多津波が来るということ自体が非常事態であり、 人々の命を守ることを考えれば｢利用できるものはとにかく利用する｣という柔軟性も必要ではないでしょうか。 （経営工学修士1年）

その他の考察

　専門分野（企業価値）と関連して今回の活動を振り返ります。 今回の活動を通じて私は支援に様々な形があるということや、企業が支援に関わることの重要性を知ることができました。 被災地ではがれきの撤去を始めと記復旧活動の支援だけでなく、 心のケアを目的とする精神面での支援活動も多く行われていました。 今回私たちが参加した活動はNTTドコモモバイル社会研究所と防災科学研究所が中心となり行われたもので ドコモが提供するGALAXYTABを利用して短編映画を作成するというものでした。 この活動の第一の目的は「被災地域の方々の人々に楽しんでもらう」ことだと記されていました。 このほかに私はこの活動が「被災者が自ら情報を発信する」ことや 「ＮＴＴドコモだからこそできる支援の形」を狙いとして構成された活動なのだと考えます。 この思いは参加者にも伝わっていて、 会場である日頃市中学校の校長先生は「これまでは情報の受け手だったが、自分たちで情報を発信することができ またその方法を知ることができた」 と語っていました。 また参加したシニアの中には「震災以降大人が楽しめることがなく、今回は楽しむことができた」 と言った人がいたことを聞き、今回の活動が、被災した人々に何らかの価値を提供することができたのだと知ることができました。 また同時に、被災地に対する支援には様々な形があるのだと実感することができました。 今回ドコモによる活動は企業が自社の商品やサービスを用いて復興支援に携わることができるということを示した好例であると思います。 こういった企業による一種の社会貢献活動は、被災地域だけでなく企業にもメリットをもたらすと考えられます。 こうした支援活動は手伝いとして参加した私たちを含め、 参加者に好印象を残し、今後の参加した人々の行動や選択に少なからず影響を与えるでしょう。 実際に今回の活動では参加者のGalaxyTabへの理解が深まり、製品を欲しいという声が私たち学生や参加した人々から聞こえました。 またこういった支援活動は長期的に企業ブランドを高める要因の一つになりうると思います。 今回のように、企業による製品やサービスを用いた支援の形を築くことができれば、 被災地域と企業の双方にメリットをもたらすことが可能になるだろう。 企業が試行錯誤して、その企業にしかできないような支援の形を見つけることは 中長期的な企業価値の向上に貢献すると考えられます。（経営工学修士1年）

　専門が顧客満足度なので被災地域の方々の満足度を高めるためには何をすべきなのかという点から考察します。 現状についてです。
　中学生は被災の程度に関わらずなるべく津波などのことを思い出さないように部活動に無理やり取り組まされています。 教育委員会の方針であるそうです。 そのため被災地域であってもその現状は知らないし、　 シニアの版画作成した映画を見て始めて津波の被害を知ったと言う子がほとんどでした。 テレビをそこまで見てないい人もいるようで現状を全く知らずにあまり考える日ががないという感じでした。
シニアについてです。子供のケアは皆が支援したりディズニーランドに招待されたりそれなりにされていますが シニアの人のケアは全くなく、ほとんど暇をつぶすことができていません。 今回の映画製作体験を通じて、シニアの方々は震災後初めてん楽しみであったと言っていたように シニアの方の暇つぶしのケアはほとんどされていません。 以上を踏まえて被災者の満足度や幸福度についての議論に移ります。

　中学生について。

中学生の地震に対するケアはそれなりにできていると思います。 長期的な満足度を得るためには、目標や夢をかなえる上で被災していない人と同等の機会や環境を 設けてあげることが必要あると思いました。 「県大会で優勝したい」など普通の中学生が思うようなことをかなえる機会や環境の整備に力を入れたらいいのではないかと思います。 将来子供が夢に挑戦するためのお金の工面を心配したりすることでは 幸福など得られないであろうし、 普通の子供とおなじ生活ができる環境を整えてあげることが重要と感じました。 そのためには長期的なフォローが必要だと思います。 住民が避難をし子供たちが減ってい行く中で伝統芸能などを守るためにも何らかの努力をすべきであると感じました。 また被災地の現状を自分たち自身が知らなさすぎるために将来的に大人になって 自分の住む処に何が起きたのかわからないということでは 今後その街を担っていく人としてはまずいのではないかと思います。 教育でも被災状況などのことについて徐々に触れるべきだと思うし、 全く触れないとかえって不信感や心配をあおってしまうような気もします。 今回の活動を通じて子供たちの明るさや強さを感じることができました。 少しくらいそのことに触れたとしても精神的にも強い子たちだと思います。 十分に注意して触れれ場大丈夫だと思います。

＜シニアについて＞

　被災の状況などはきちんと理解できていると思います。 郷土愛のようなものが感じられました。 シニアの方々は現状をよく理解していつつも育ったこの地域を離れたくないという思いが強いと考えられます。 現状にとどまっても生活が成り立つようにするためには やはり次世代の人が出て行かないようにする必要があると思います。 シニアの方のことを考える上でも人口流出などの問題には取り組むべきではないでしょうか。
　以上より満足度の観点からみると短期的なケアは現状でもある程度できていると考えます。 しかし長期的な視点に立つと今後何らかの問題が生じると考えられます。 そういった心配をしなくて済むように進学にお金が必要なさいであったり職を探す際に 援助や環境整備などが必要なのではないかと思います。（経営工学修士1年）

実際の活動はこちら 活動内容(東工大生の活動)